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緊急輸送道路沿道建築物耐震化条例でJASOなど3団体と連携に関する協定を締結、および同道路を指定。

高度防災都市の実現に向けた取組が進む。

2011/07/07


(東京都)

 東京都は首都直下地震の発生が切迫する中、都民の生命と財産の保護及び首都東京の機能の確保に向け、震災時の救助活動の生命線であり、復興の大動脈となる緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を一刻も早く進めるため、本年4月「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」(以下「条例」という。)を施行した。東京都は6月2日~15日まで意見募集を行い、寄せられた御意見などを踏まえ、沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を指定した。これに合わせて、正当な理由がなく必要な耐震診断を実施しないときに公表することができる日も定めた。東京都は今後一層、特定緊急輸送道路の指定により、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、高度防災都市の実現に向けた取組を進めていく模様。
 また東京都はこのほど、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現するため、関係3団体との間で連携に関する協定を締結した。協定締結先は、一般社団法人東京都建築士事務所協会(TAAF)、社団法人日本建築構造技術者協会(JSCA)および特定非営利活動法人耐震総合安全機構(JASO)で、提携内容は①耐震診断の実施に関すること②診断者の技術力の向上に関すること③相談体制の整備と普及啓発の実施に関すること④その他、条例の施行に関すること―など。

*詳細は以下のリリース(東京都)を参照下さい。
・ http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/06/20l6s100.htm(道路指定)
・ http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/06/20l6s300.htm(協定締結先)