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石原都知事が『都内緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進・誘導策』を表明!

民間建物への耐震診断義務化は全国初。

2010/12/09


(東京都)

耐震診断・改修の実施は現行の法令では努力義務にとどまり、所有者の判断に任されていることから建物の耐震化は現状では進んでいないが、東京都知事・石原新太郎はこのほど、平成22年第四回都議会定例会知事所信表明の中で「高度に都市化した東京において建物が倒壊すれば、周囲に対する影響は計り知れない。建物の所有者は自らの生命と財産を守るだけではなく、隣地などへの被害を生じさせないよう建物の耐震性能を確保する社会的責務がある。とりわけ、緊急輸送道路で沿道の建物が倒壊し、災害時の救急救命活動の生命線、復旧・復興の大動脈としての機能を大きく低下させれば、その影響は甚大である。耐震性が低く倒壊によって道路を寸断しかねない建物の所有者に対して、ローラー作戦を展開し耐震化を個別に働きかけてきたが、国の法律が耐震化を所有者の意思に委ねていることが壁になっている。そこで、先ずは緊急輸送道路の沿道から強力な対策を緊急に打つことが必要でると考え、沿道建物の耐震診断を義務化しさらに建物の改修も誘導すべく、今後、必要な条例の内容などを詰めていく。国の法律の限界を東京から乗り越えて所有者に耐震化の決断を促す全国初の仕組みを構築したい」と『緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた新たな規制誘導策』を進める決意を述べた。対象となる都内の道路は総延長で1000キロにおよび、対象となる建物は約6,000棟にものぼる見通しで、また民間建物への耐震診断義務化は全国初となっている。東京都は今月21日まで同事業推進についての意見募集を行い、来年度予算に約22億円を計上し来年度の実施を目指す。
*東京都石原知事施策方針「平成22年第四回都議会定例会知事所信表明」 http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30kbu100.htm
*東京都HP http://www.metro.tokyo.jp/