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平成22年都道府県地価調査を発表。

国土交通省

2010/09/29


 国土交通省はこのほど、平成22年都道府県地価調査の結果をまとめ、発表した。
 それによれば、1年間の平均の地価変動率は各用途・各圏域で約3%〜5%の下落となり、前回(約3%〜8%)に比べ、全体的に下落率が縮小した。三大都市圏では、住宅地、商業地とも下落率が半減した。このおもな理由は▽前回の調査は世界的金融危機後で土地需要が大幅に減少した時点の調査であったが、今回の調査は景気が厳しい状況ながら持ち直しを見せている時点における調査である▽住宅地においては都市部で利便性、選好性(人気)が高く潜在的に需要の大きい地域で、マンションや戸建住宅地の値頃感の高まりや税制等の住宅関連施策の効果等から住宅地需要が回復した地域が現れた▽商業地においては数年前に活発な不動産投資が行われた中心部において世界的金融危機以後オフィス空室率の上昇、賃料下落が続く厳しい市況に大きな変化は見られないものの、大都市の一部地域において金融環境の改善もあって収益用不動産の取得の動きが見られる─など。一方、地方圏では人口減少や中心市街地の衰退といった構造的な要因もあり、住宅地、商業地とも前回とほぼ同じ下落率を示した。なお、都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地の標準価格を判定しているもので、昭和50年から実施されている。
 *国土交通省HP  http://www.mlit.go.jp